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〈幼保無償化〉“46万以上の署名の重み、受け止めて”/朝鮮幼稚園保護者らが関係府省へ署名提出

要請で関係者らは「100万人署名運動」を通じて集まった署名とともに、早急に幼保無償化を適用するよう求める要望書を提出した。

昨年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化(以下、幼保無償化)から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し15日、朝鮮幼稚園の関係者らが各種学校を無償化対象とするよう求める内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣宛ての要望書を関係府省に提出した。

この日の要請で関係者らは、外国人学校への無償化適用を求め、昨年12月1日から全国的に行われている「100万人署名運動」を通じて集まった署名の一部を提出。100人を超える日本人有識者らも賛同を表明した同署名の総数は、今年5月末現在で46万6,876筆にのぼった。

記者会見のようす。関係者らは、無償化適用を求めるこれまでの取り組みについて朝鮮幼稚園関係者らが発言したほか、コロナナウイルス感染症に伴う支援策から各種学校が排除されている実態を報告するなどした。

提出した要望書と署名について発言した「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の宋恵淑代表は、冒頭、同胞のみならず広範な日本市民らが外国人学校を除外する現制度に異を唱えたことで、短期間に46万を超える膨大な数の署名が集まったことを強調し、賛同者らへ謝意を示した。

要望書は、▼各種学校を無償化対象と認め、朝鮮学校幼稚部のすべての園児たちの保育料を無償化とすること、▼当面、各種学校の幼児教育・保育施設を幼児教育類似施設等の新たな支援対象として認めることを求めた。

「保護者連絡会」の宋恵淑代表

宋代表は、5月22日に各自治体からの応募が締め切られ、現在、文科省が選定中にある対象外施設への追加支援に伴い行われる調査事業について、「(自治体の)手上げ方式のため危機感を抱いていたが、実際には多くの自治体が手をあげた。適正で公平な審査が行われ、外国人学校そして朝鮮幼稚園が調査事業の対象に含まれることを要望したい」と、対応した各府省の職員らに対し訴えた。

差別への自覚を

「すべての子どもたちの健やかな成長」をうたった「改正子ども・子育て支援法」を根拠法とする幼保無償化制度。昨年の施行後に無償化対象となった施設は、認可・無認可問わず延べ5万5千を超えるなか、朝鮮幼稚園やインターナショナルスクール、ブラジル人学校など80超の外国人学校幼稚部のみが除外され、「全面」実施の状況にある。

これらの外国人学校幼稚部のみを除外するという同制度の不公平性は、制度の財源が誰もが等しく負担する消費税の増税分であることからもよりその性格が増す。

埼玉朝鮮幼稚園の朴洋子園長

昨夏以降、幼保無償化適用を求め、国や自治体に対し度重なる働きかけをおこなってきた埼玉朝鮮幼稚園の朴洋子園長は、「日本の幼稚園と唯一異なることといえば、幼いころから朝鮮の言葉や踊り、歌に親しみ、朝鮮人としてのアイデンティティを築きながら、何よりも自己肯定感の強い子どもに育てていくことだ」と発言。目の前に座る各府省の職員たちに「朝鮮幼稚園を対象外にするのは差別ではないんですか」と呼びかけた朴園長は、「差別というのは差別される側が大きな声を出しても意味がない。差別する側が自覚しなくてはダメ。この問題の本質がどこにあるのかを、あなたたちに考えてほしい」と思いをぶつけた。

西東京第2幼稚園保護者の趙丹さん

また、西東京第2幼稚園保護者の趙丹さんは「当たり前すぎる不当な話なのに、いくら要請をしてもなかなか響かない」とし「たくさんの子どもたちが除外され、親たちは当然経済的負担を強いられている。いまこの国にいる外国人に目を向けるべきだ」と、差別的施策を早急に是正し、理念に則った制度の見直しを図るよう強く求めた。さらに趙さんは、自身が教員を務める朝鮮大学校と関連して、現在、新型コロナに伴う学生支援緊急給付金の対象から同校が除外されていることにも言及。「各種学校だから」という理由で、あらゆる教育支援策から朝鮮学校を除外し、差別を正当化していると非難した。

朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会の長谷川和男代表

朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会の長谷川和男代表は、「朝鮮学校や在日朝鮮人全体に対する差別の構造は戦前からずっと続いている。この差別に対し日本人として闘ってきたのか。これは私にも重くのしかかる問題だ」としながら「多種多様な教育をしているから対象にしない。そんな論理が通りますか」と指摘。

また日朝学術教育交流協会の嶋田和彦事務局長は、日本政府が高校無償化や幼保無償化のように、公然と特定の対象を排除することがヘイトを勢いづかせると警鐘を鳴らした。

日朝学術教育交流協会の嶋田和彦事務局長

嶋田事務局長は「46万以上の署名の重みをぜひ感じてほしい。アメリカの黒人差別に反対し日本人がデモをしているが、同時に日本の課題としての朝鮮問題をちゃんと解決しなくてはいけない」と強調した。

そのほかにも、要望の場では、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会の田中宏代表、立憲民主党の水岡俊一参議院議員がそれぞれ発言した。

朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会の田中宏代表

立憲民主党の水岡俊一参議院議員

各発言を受けて、各府省の職員たちは「省内で共有したい」とした。

その後に行われた記者会見では、無償化適用を求めるこれまでの取り組みについて朝鮮幼稚園関係者らが発言したほか、フォーラム平和・人権・環境の藤本泰成代表が、学生支援緊急給付金における朝鮮大学校除外問題など、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策から各種学校が排除されている実態を報告するなどした。

記者会見で、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策から各種学校が排除されている実態を報告するなどしたフォーラム平和・人権・環境の藤本泰成代表

現在、文科省では、朝鮮幼稚園を調査対象に選定した自治体を含め、地方自治体からの応募で集まった対象外施設の審査を行っている。

保護者連絡会など朝鮮幼稚園関係者たちは、今般の調査事業が終わり、来年度に対象外施設への本格的な支援が講じられる過程で、調査の有無を問わず、「朝鮮幼稚園の例が類型化されネットワーク全体で認めてもらうことを第一歩」として、最終的には、すべての子どもたちの多様な学びの場が尊重される制度改正を実現させたいとしている。

(文・韓賢珠、写真・全基一、金紗栄)

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