〈幼保無償化〉本当の「多種多様」を認めるべき/保護者、園長、日本市民らが会見


朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設に対し、幼保無償化の適用を求めて行われた15日の関係府省に対する要望書と署名の提出。昨年の制度施行からすでに8ヵ月が経過し、日本政府は対象外施設への支援策を講じるとして3月から調査事業を始めたが、対象外となった施設全般を救済するための具体策はまったく示されていない。公には多種多様の必要性を唱え、皆が平等に負担する消費税を財源とした同制度においては多種多様を理由に外国人学校を排除する。日本政府の排他的な一連の対応に批判の声は高まるばかりで、この日提出された署名賛同数は延べ46万を超える膨大な数となった。

深く根付いた差別意識

発言する「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の宋恵淑代表

要望書と署名提出後に行われた記者会見では、まず、フォーラム平和・人権・環境の藤本泰成代表が、昨今の新型コロナに伴う日本政府の支援策のうち、教育分野への支援における各種学校排除の実態について報告した。藤本代表は「休業要請は各種学校にも同様にしているのに、学生支援緊急給付金など支援の対象からは外される。各種学校外しは、なぜ当然化されるのか」と日本政府が休業要請を求める一方で、朝鮮学校を補償からは排除するという矛盾について指摘した。これと関連し、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会の田中宏代表は、同給付金の対象から朝鮮大学校を除外したことに「結局根付いているのは『朝鮮人差別』でしかない」と呆れた口調で話した。

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