「現行法では不十分」、法整備を訴え／院内集会

人種差別撤廃に向け

国際人種差別撤廃デーに際し17日に行われた院内集会「レイシズムを、ゼロに」（主催＝人種差別撤廃NGOネットワーク）では、日本社会における差別の撤廃と再発防止に向け、国内法を制定する必要性が訴えられた。

師岡康子弁護士

外国人人権法連絡会（以下、連絡会）の師岡康子弁護士は集会で、日本社会に蔓延するヘイトスピーチやヘイトクライムについて指摘した。ヘイトスピーチ解消法の施行（2016年）以降、ヘイト街宣の数は減ったものの、ネットなどでは未だヘイトスピーチが垂れ流されている。さらに多文化交流施設「ふれあい館」（神奈川県川崎市）に対する脅迫ハガキや電話、京都ウトロ地区での放火事件など、ヘイトクライムも後を絶たない。16日の東北地域を中心とした地震発生直後には、朝鮮人をおとしめるデマがSNS上で多発した。