国家保安法廃止の立法要求/南の市民団体が10万人請願運動


南朝鮮のメディアによれば、南の市民社会団体が第21代国会で国家保安法廃止のための立法を求める運動を展開している。

「国家保安法廃止国民行動」(以下、国民行動)は10日、ソウルの国会本庁前で「国家保安法廃止国会10万人立法請願突入」と題した記者会見を開いた。

国民行動は去る3月、民主社会のための弁護士会、天主教正義具現全国司祭団、韓国基督教教会協議会(NCCK)人権センター、円仏教 人権委員会、全国民主労働組合総連盟、韓国進歩連帯など100余の団体によって結成された。10日現在、115の団体が参与している。

国民行動は記者会見で、国家保安法の廃止を求める10万人の請願を集め、法案を国会に提出する計画を明かし、広範な賛同を呼びかけた。

ソウルの国会本庁前で記者会見を行い、国家保安法廃止を訴えた(統一ニュース)

この日発表された記者会見文は、「国家保安法は北を反国家団体と規定し、南北の和解と統一のためのすべての努力をスパイ行為とみなして処罰する反統一分断悪法で、即刻廃止されなければならない」と訴えた。また、「与党・共に民主党が総選挙で過半数の議席を獲得したにもかかわらず、文在寅政権が1年間、何もせず国家保安法廃止の意思がないことを示した以上、われわれは国民の力でこの悪法を廃止するため立ち上がらざるを得なくなった」と明かした。

(朝鮮新報)