〈実践の先に/幼保無償化を考える 6〉当事者として考え声をあげる/日本市民たちの取り組み


11月21日に行われた集会「朝鮮学校差別反対集会―官民ヘイトの中で私たちはどう闘うのか」(主催=「朝鮮学校『無償化』排除に反対する連絡会」(以下、「無償化連絡会」))の場では、都内にある朝鮮学校を支援する市民団体から取り組みについての報告があった。なかでも長年の朝・日交流の賜物ともいえる西東京での基金の立ち上げ、今年に入り新たに支援団体を立ち上げた大田地域での経験、そして18年4月に付属幼稚班が併設された東京第4初中に対し、自治体から幼稚部にも補助金が支給されるよう働きかけようと始まった足立区民らによる団体立ち上げの動き。これらの活動に携わった日本市民らが共通して語ったのは、「在日朝鮮人への差別は日本の問題であり、日本社会が解決すべき問題」だということだった。

立川・町田「ウリの会」

西東京地域では、1990年代に社会問題化したチマ・チョゴリ切り裂き事件をきっかけに発足された「チマ・チョゴリ友の会」をはじめ7つの団体と、西東京第1初中、西東京第2初中の各校のアボジ会、オモニ会による「立川・町田朝鮮学校支援ネットワーク ウリの会」(「ウリの会」)というネットワークが2007年に結成された。同会では東京26市に対し、補助金増額を求める要望書の提出といった行政への働きかけをはじめ、毎年地道な学校支援の取り組みを重ねている。

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