〈実践の先に/幼保無償化を考える 3〉当事者として考え声をあげる/保護者たちの取り組み


昨年、安倍政権が目玉政策として打ち出した幼児教育と保育の無償化制度は、認可幼稚園や認定こども園、保育園などの利用料が実質無料になる制度として当初大きな反響をよんだ。しかし、制度が全面実施される過程で明らかになった各種学校認可の外国人学校幼稚園を対象外とした国の措置は、国内外から批判が相次ぎ、世論に後押しされる形で、現在、文科省と地方自治体が共同で対象外施設への支援の在り方を検討した「調査事業」が進められている。この間、朝鮮幼稚園に子どもを送る保護者や高校無償化の対象から除外された経験を持つ同胞青年たち、また総聯の各団体や日本市民らは「子どもたちの明るい未来のために」朝鮮幼稚園の処遇改善を求めて奔走してきた。その努力が実を結び、先述の「調査事業」の対象に朝鮮幼稚園が選定され、一方で地方自治体における追加支援の動きにつながったのは言うまでもない。角界各層の取り組みを紹介する。

保護者らが主催し学習会/東京第4初中

東京第4初中で行われた学習会

幼保無償化制度から朝鮮幼稚園が対象外とされることがわかって以降、20198月末には各地の朝鮮幼稚園で緊急保護者説明会が開催され、地域別の対策委として保護者連絡会が続々と結成された。これを機に、国や地方自治体への要請活動や地域の協力をえるための街頭宣伝などが活発化した。なかでも、保護者たちが特に力を注いだのは、制度について知識を持つこと。対象外とされた仕組みや理由、その不当性をしっかりと学ぶことで、同制度がいかに理不尽な外国人学校差別かを発信していくことができるという認識のもと、今年に入り、各地では保護者や学校関係者、日本の支援団体などが主催し学習会が相次いで催された。

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