〈実践の先に/幼保無償化を考える〉署名総数53万3371筆に/対策委、「新たな支援策」関連署名賛同を呼びかけ


新たな支援策署名用紙

署名運動、来年3月まで

朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼稚園に対する幼保無償化適用を求め、昨年12月1日から開始した「100万人署名運動」。コロナ禍という未曾有の危機においても、平等な学びの権利、民族教育の制度的保障を求めた各地同胞や日本市民たちの熱い思いは、46万を超える署名を集める結果をもたらした。そして6月以降、各地の要請団が直接関連府省を訪ね、要請書とともに提出した。

これらの度重なる働きかけに対し、日本政府は対象外とした既存の理由(①個別の基準がなく多種多様であること、②児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないこと)について回答するのみで、制度の対象外という処遇はいまも継続している。

朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会では、これまで行ってきた各種学校認可の外国人学校幼稚園に対し、幼児教育・保育の無償化適用を求める署名(ネット署名含む)と並行して、今年9月以降、新たな署名を開始した。それは、来年度国が実施予定の対象外施設に対する「新たな支援策」の対象に、朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼稚園を含むよう求めるもので、既存の署名運動を通じ繋がった差別是正を求める輪をさらに大きくし、無償化実現を手繰り寄せるための取り組みといえる。

「新たな支援策」に関する署名は、広範な賛同を募るべく、署名用紙だけでないチェンジオルグのサイトを通じネット上でも展開されている。

現在、総聯の各本部や支部、女性同盟、朝青、留学同といった団体別に、また学校や地域のつながりを通じ日本の市民らにも広く呼びかけられるなか、昨年以降、集まった署名の総数は533,371筆に上る。

中央対策委では、既存の「無償化制度そのものへの適用を求める署名」のみならず、「新たな支援策に関する署名」への賛同を強く呼びかけており、来年315日までに集まった署名を集計し、関連府省へ提出するとしている。

QRコードを読み込むとネット署名のサイトにつながる。

署名方法は、名前と所属または在住する都道府県のみを記入する用紙での参加、そしてチェンジオルグのサイトにアクセスし、名前、メールアドレス、住所を記入するネットでの参加の2形態がある。

手順は至って簡単なため、多くの同胞、日本市民らが署名運動を通じこの問題について共に声をあげる一人になってほしい。

(賢)

「新たな支援策」関連署名・署名用紙

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署名用紙のダウンロード


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