“国家保安法の完全廃止を”/制定から72年、南の各界各層が訴え


統一実現を阻む悪法である国家保安法の制定(1948年12月1日)から72年に際して、南の各界各層が同法の廃止を強く訴えた。インターネットメディア・統一ニュースが報じた。

国家保安法廃止を訴える市民団体(統一ニュース)

6・15共同宣言実践南側委員会、韓国進歩連帯などの市民団体は1日、ソウル市内で記者会見を開き、137の団体と161人が賛同した共同宣言を発表した。

共同宣言は「南北の首脳が会談し、統一実現を目指すことを合意した6・15共同宣言の発表から20年が経つが、依然としてなくならない国家保安法が(南朝鮮における)民主主義の実現と南北の和解・協力を阻んでいる」と主張。「各界各層の市民社会および広範な国民による機構の結成、共同行動などで最大限に力を集め、国家保安法廃止に向けて実践する」とアピールした。

同日、6・15共同宣言実践南側委員会青年学生本部(6・15青学本部)などの青年団体も国会正門前で記者会見を開き、国家保安法の廃止を求めた。会見には6・15青学本部のほか、韓国青年連帯、国家保安法廃止大学生実践団、大韓仏教青年会などの代表が参加した。

11月16日から国家保安法廃止を訴える一人デモを連日にわたって国会前で展開してきた国家保安法廃止大学生実践団のカン・ブヒ団長は、デモ中に多くの市民が国家保安法廃止に賛同し、大学生らを応援してくれたことを紹介。実践団で、10万人を目標に賛同を集める請願運動を開始したことを明かしたうえで、大学生が先頭に立つ決意を表明した。

この日、青年団体が発表した記者会見では、第21代国会中に国家保安法を完全に廃止することを求めた。

(朝鮮新報)