“継続する植民地主義のシンボル”/朝鮮学園支援全国ネットが総会


署名賛同の呼びかけを提起

「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」(以下、「全国ネット」)の2020年総会が22日に行われた。今年の総会は、新型コロナ感染症防止策として、東京都千代田区の連合会館をはじめ各地の会場から、支援団体の代表や学校関係者など100余人がリモート参加し、報告を行った。

総会通じ新たな一歩を

「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」2020年総会が22日に行われた。(提供写真)

2010年に民主党政権下でスタートした高校授業料の無償化制度。その対象から朝鮮高校が除外されて以降、各地の地方自治体では、国の措置に倣うような形でこれまで支給してきた教育補助金の停止や減額などを決定した。民族教育をとりまくこれらのヘイト的な状況を打開し朝鮮学校支援の輪を広げようと、2012年5月に結成された「全国ネット」では、民族教育の制度的保障と権利拡充のため、各地の支援団体が連携を強化しながら毎年積極的な取り組みを行っている。

開会のあいさつをした「全国ネット」の藤本泰成事務局長(平和フォーラム共同代表)は、「日本政府そして司法は高校無償化措置からの朝鮮高校排除を適法として耳を傾けようとしない。それどころか、昨年10月から始まった幼保無償化からも朝鮮幼稚園を排除し、コロナ禍にあって授業料負担の大きい大学生に対する学生支援緊急給付金制度からも朝鮮大学校の学生を除いた。在日朝鮮人社会へ日本政府が率先して差別をしている」と、朝鮮学校に対する国の差別政策が継続していることを指摘したうえで、「植民地主義を克服し、真の多文化共生社会をつくりあげていかねばならない。今日、全国の取り組みの交流を通じて、また新しい一歩を踏みだそう」と、参加者たちに呼びかけた。

判断しなかった司法

特別報告を行った田中宏さん(提供写真)

つづいて、一橋大学名誉教授の田中宏さんが特別報告「無償化10判決を読んで」を行った。

報告では、まず「高校無償化制度が、一条校に加え、専修学校や外国人学校にも同じように国費を投入する」極めて画期的な制度であったにも関わらず、第2次安倍政権発足後、国が政治外交的な理由で朝鮮学校を名指しで除外したことに対し「政権の初仕事が無償化からの朝鮮学校除外だった」と皮肉った。そのうえで、東京、大阪、愛知で朝鮮学校側の敗訴が確定し、広島と九州のみ最高裁へ上告中にある各地5カ所での裁判について、勝訴と敗訴それぞれの判決内容がどのように異なるのかを解説した。

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