〈ここが変だよ! 幼保無償化 3〉「すべての子ども」うたった基本理念はどこへやら


消費税率が引き上げられた2019年10月1日、幼児教育と保育を無償化するための措置法である改正「子ども・子育て支援法」が施行され、幼保無償化制度は、前年12月に打ち出された関係閣僚合意における方針のなかで、適用対象施設とはならないと名指しされた朝鮮幼稚園など各種学校の外国人学校幼稚園を除外したままスタートした。

一刻も早い無償化適用が待たれる(写真は大阪第4初級付属幼稚班)

幼保無償化の基本理念のひとつに「すべての子どもが健やかに成長するよう支援する」ことを掲げていながら、一部の施設に通う子どもたちが仲間外れにされてしまった。

改めて確認したいのは、朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校は、多種多様なバックグラウンドをもつマイノリティの子どもたちにとって、自己のルーツにつながる言葉や文化に接しながら自己肯定感をはぐくみ、アイデンティティを確立していくとても大切な学びの場だということである。そしてそのような場を日本政府が尊重すること、つまり、日本で暮らす外国にルーツのある子どもたちが、出身国の言語や文化に基づく幼児教育・保育を受けられる環境を保障することは、日本国憲法26条1項や国連・子どもの権利条約28条1項、同30条などで謳われている国の責務である。

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