〈ここが変だよ! 幼保無償化 2〉排除ありき、名指しで除外


2018年5月末日、「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」は日本政府に対し、無認可保育所やベビーシッターなどの認可外保育施設(以下、「認可外」)も、「保育の必要性」の認定を受けたケースに関しては幼保無償化の対象とすることを提言した。

「来てみんさい朝鮮幼稚園」(広島初中高付属幼稚班入り口の横断幕より)

2019年10月の消費税増税と同時に全面実施がすることとなった幼保無償化だが、2017年12月時点ではその適用範囲はあくまでも幼稚園、保育所、認定こども園などの「認可施設」に限るとされていた。当然「無償化の財源はすべての人が負担する消費税増税分から捻出されるのに不公平だ」「認可施設に落ちたので仕方なく無認可施設に入れている状況なのになぜ適用対象外なのか」などの不満の声があがったのだが、それを受け設けられたのが冒頭の検討会だ。この検討会が自治体や全日本私立幼稚園連合会、「認可外」利用者や幼稚園類似施設関係者などに対する計7回のヒアリングや検討を経て幼保無償化の適用範囲を「認可外」にまで拡大することを提言したのだが、朝鮮幼稚園などの外国人学校幼稚園関係者は、検討会の場にいっさい呼ばれなかった。

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