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“過去清算は法的・道徳的義務”/朝鮮中央通信論評

朝鮮中央通信は8日、論評を発表し、福島県郡山市で8月23日に開催された福島で犠牲となった朝鮮人労働者を追悼する集いに言及し、「過去清算は永遠に回避できない日本の法的・道徳的義務」だと主張した。

論評は、追悼集会で発言者らが「20世紀に県内の炭鉱、鉱山、発電所など、120余り企業で朝鮮人が奴隷労働を強要され犠牲になったことを追憶し、痛い過去を忘れてはならない」と強調したことに触れ、これは歳月が流れても日帝の罪悪は人々の記憶の中から絶対に消せないということを示していると強調した。

論評は、「日帝が官権と軍権を発動して840万人余りの朝鮮人を強制的に拉致して戦場と労働現場に連行し無残に虐殺した反人倫的犯罪は類例のないことであった」とし、「今も日本列島の全域に日帝の犯罪を告発する強制労働現場が生々しく存在している」と指摘した。

また、日本各地に連行された数多くの朝鮮人は、初歩的な安全保護措置もなく、最も危険な仕事に駆り出されて牛馬のように酷使され、非業の死を遂げたとし、朝鮮人強制連行者の証言にあるように、朝鮮労働者は「囚人や奴隷より過酷な境遇」にあり、労働現場は「死んでも埋まる所のないそれこそ人間の生き地獄」であったと言及した。

論評は、日帝が朝鮮に対する植民地支配の期間に虐殺した朝鮮人の数は、おおよそ100余万人に及ぶとしながら、にもかかわらず「日本は謝罪、賠償どころか、反省の兆しさえ見せず、過去清算に顔を背け挑戦的に振る舞っている」と糾弾した。

「朝鮮でよいこともした」「朝鮮人強制連行はなかった」という詭弁を吐き、各地に立てられた朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑をなくそうとしており、はては端島(軍艦島)炭鉱をはじめ強制労働現場を世界文化遺産に公然と登録する行為もためらわなかったとしたうえで、とりわけ強制連行被害者の子孫である在日同胞を差別、迫害し、生命を脅かす行為が深刻な境地に至っていると非難した。

(朝鮮新報)