〈幼保無償化〉関係府省へ要望書と署名提出/東海・北陸地域要請団【1報】


要請のようす

幼児教育・保育の無償化制度から朝鮮幼稚園など各種学校認可の幼保施設が除外されている問題と関連し各地からの要請が続くなか、30日、東海・北陸地域の要請団が衆議院第2議員会館(東京都千代田区)を訪れ、内閣府、文部科学省、厚生労働省に対し要請を行った。

紹介議員として立憲民主党の近藤昭一衆議院議員が同席し、名古屋初級の金星年校長、東春初級の禹重錫校長、四日市初中の鄭俊宣校長、愛知朝鮮幼稚園保護者連絡会事務局の李哲秀・総聯愛知県本部教育部長、愛知県立大学の山本かほり教授らが参加した。各府省の担当者が応対した。

冒頭で発言した近藤昭一衆議院議員は「無償化制度でいちばん大切なのは、子どもたちのために、子どもたちを大事に育てていくこと。しかし高校無償化問題に加え、また新たに、幼保無償化問題が課題として出てきた。すべての子どもが平等であるという当たり前のことが日本で実現されていないのは非常に残念である。今日集まった皆さんは切なる思いを持って、たくさんの署名を集めてきた。しっかりと受け止めてほしい」と呼びかけた。

要請では、金星年校長が各府省担当者に要望書を提出した。要望書は、▼各種学校も無償化対象と認め、朝鮮学校幼稚部のすべての園児たちの保育料を無償化すること、▼すべての各種学校の幼児教育・保育施設を幼稚教育類似施設等の新たな支援の対象として認めることを求めた。

つづいて、禹重錫校長、鄭俊宣校長、山本かほり教授が愛知、岐阜、三重、静岡、福井、石川、富山の各地域で集めた36,309筆の署名を提出した。

署名を受け取った担当者らは「(要望書を)改めてきちんと読んで省内で共有したい」「たくさんの署名と皆さんのお話を部署に持ち帰って検討したい」などと述べた。

要請団のメンバーがそれぞれ発言した後、各府省担当者らとの質疑応答があった。

要請団からは「多種多様な教育をするから各種学校は適用されないという理屈が分からないので教えてほしい」「各種学校幼稚園が、保育の質が担保されていないと評価される基準は何か」などと質問が上がった。

(李鳳仁)