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同胞に寄り添い、幅広い支持/宮城県商工会

コロナ対策で献身的なサポート

コロナ禍の中、宮城県商工会の迅速かつ丁寧なサポートが同胞らの大きな支持を得た(写真はすべて同商工会提供)

新型コロナウイルスの感染拡大が同胞らの経営・経済活動に大きな影響を及ぼす中、宮城県商工会の献身的かつ迅速なサポートが幅広い同胞から支持されている。

同商工会には社労士・行政書士などの有資格者、中小企業経営改善支援者試験合格者などの専門家が在籍している。その利点を生かし、助成金、補助金、融資など、2月から計100件を超えるコロナ関連の実務サポートを実施。丁寧かつ迅速な対応で企業運営に貢献している。

職員らはコロナ禍の中で「会員第一主義」をより高く掲げ、一般的なサービスに換算すると莫大な報酬が発生するサポート事業を、すべて無償で提供。土、日曜日やゴールデンウイークなどの大型連休中も常に窓口を開き、対応にあたった。

対応にあたる商工会職員

この間、宮城県商工会の裵萬石顧問、李章好会長をはじめとする役員たちが、職員たちの献身的な活動を一丸となってバックアップ。その活動を同胞らに広く宣伝すると、大きな反響を呼んだ。

仙台市内で焼肉店を経営する秦相元さん(67)は「コロナ禍で売り上げが落ち込み、各種支援制度に頼らざるを得なくなったが、何から手を付けていいのか、どうしたら実際に支援を受けられるのかも分からない状況だった。そんな中で商工会が制度の種類から書類の書き方まで、一からすべて担ってくれた」とし「土、日や夜中に連絡しても対応してくれたし、審査が通るまで親身になってサポートしてくれた。商工会職員らの同胞に対する熱意が伝わった。この間の商工会の活躍は、組織のありがたさや同胞社会の温かさを改めて感じさせてくれた」と話した。

県内のパチンコ店で代表取締役代理を務める趙顕龍さん(43)はコロナの影響で資金ぐりがままならず「廃業も頭をよぎった」というが「商工会のサポートのおかげで何とか第一波を乗り切ることができた」と話す。

職員らの労をねぎらい、同胞から毎日のように差し入れが届けられている

趙さんは「持続化給付金に関して言えば、職員から説明を受けて諸々の用意をしたのが5月7日で、2週間後には実際に給付金が下りた。周りの同業者の中には6月に入っても給付を受けられていないところもある中、そのスピードと正確さに驚かされた」とし「心強いという一言に尽きる。今回、遊技業が新型コロナのあおりを強く受ける中、商工会のサポートがなかったら経営を続けられなかったかもしれない。コロナ禍から商工会が守ってくれたと言っても過言ではない」と、しきりに感謝の言葉を述べた。

同胞商工人たちに寄り添い、商工会職員と役員らが力を合わせて行ったサポートは、法人会員数を10%拡大させるなどの大きな成果となって表れた。職員らの労をねぎらい、同胞からは毎日のように差し入れが届けられているという。相互扶助の精神は職員らがより懸命に業務に励むうえで大きな後押しとなっている。

継続した取り組みで

今回の大きな成果の裏には、業務水準の向上やサポート体制構築のための継続した取り組みがある。

情報誌「商工通信」(写真)の普及・活用など、継続的な取り組みが今回の成果につながった

今年に入り、宮城県商工会では「良いらしいよ、商工会」というスローガンを掲げ、会員への情報提供や職員らの資格取得、実務研鑽などを通して業務水準の向上につとめ、幅広い同胞から信頼を得ようと業務に励んできた。新型コロナの問題が直面する中でも、日々の努力や準備を怠らないことが、幅広い対象に対するサポートの実現につながっている。

また、2018年12月から月一回発行している情報誌「商工通信」の内容と情報発信手段の強化、有効活用にも力を注いだ。金剛保険などとタイアップし、税務、労務、行政情報などの分野ごとに専門的な情報を提供する一方、より迅速な情報発信のためにSNSでの配信を開始。またコロナ関連の各種支援制度申請書を同封して会員らに届けることで、商工人たちの申請が円滑に行われるためのツールとしても役割を果たした。「商工通信」は青商会世代を中心に地道に普及され、現在はその発行部数を130部まで増やしている。

会員サポートのほか、地域同胞社会の活性化や民族教育発展にも大きな力を注いでいる宮城県商工会。今年に創立55周年を迎える東北初中で、今年度からスタートした低学年の英語教育導入・実践にも大きく貢献している。今後も具体的な実利提供を通した会員サポートを行うことで同胞らの意識を喚起し、地域同胞社会の活性化と民族教育の発展に寄与していく考えだ。

(朝鮮新報)