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祖国統一促進大会開催を提案/汎民連南側本部懇談会 

祖国解放75周年に際して

南のメディアによると、祖国解放から75周年を迎えるにあたり、祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部などの市民団体代表者らが19日、ソウルで「民族の自主と大団結のための3次祖国統一促進大会」推進のための懇談会を行った。懇談会では、現情勢を分析し、危機的状況に陥った南北関係の根本要因や課題について意見を交換。祖国統一促進大会推進のための実践方案について議論した。

祖国統一促進大会推進のための懇談会が行われた(統一ニュース)

汎民連南側本部のリ・ギュジェ議長はあいさつで「反北ビラ散布による南北関係の悪化や『韓米ワーキンググループ』、対北制裁、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備、米軍駐留経費負担金の増額強要などすべての問題の根本には米国の存在がある」とし、現在の南北関係悪化の原因は米国の対北敵対視政策と朝鮮半島覇権政策にあると指摘。「反米自主の声をあげていくことが、南北関係を改善し、統一を手繰り寄せるもっとも有力な方法であり近道だ」とし、「反米闘争の決算なしには南北関係に根本的な転換をもたらすことができない。駐韓米軍の撤収、米国による内政干渉の中断、平和協定締結を目標に闘っていく」と語った。

懇談会では、祖国解放から75周年を記念して行われる「民族の自主と大団結のための3次祖国統一促進大会」について議論された。

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