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5.24措置の全面解除求める/南の252団体が記者会見

統一ニュースによると、南の252の市民団体で構成された開城工業団地・金剛山観光再開汎国民運動本部が22日、ソウルの政府庁舎前で記者会見を開き、5.24措置の全面解除を促した。

5.24措置の全面解除を訴える市民たち(統一ニュース)

5.24措置から10年を迎える中で行われた会見では、「歴代の政府を経て5.24措置の相当な部分が実効性を喪失した」という統一部スポークスマンの発表(20日)について、「いくつかの交流の例外措置があったからと、実効性の喪失と見ることはできず、5.24措置の中には全く変化がない点も残っている」と指摘。「統一部の言及のように5.24措置が本当に実効性を喪失したのであれば、全面解体を宣言するべきであり、現在の政府の態度は、様々な批判を回避しようとするその場しのぎにすぎない」と批判した。

また、「5.24措置は、南北関係を破綻させた積弊政権の政策残滓」であり、「大統領と政府の果敢な決断があれば、行政措置に過ぎない5.24措置は今でも解除することができる」と主張した。

会見では、最近、南政府が南北で行うことのできる事業を独自に推進するという立場を明らかにしたことについても「優先しなければならないことは、対朝鮮制裁にとらわれず南北共同宣言を実現するという確固たる立場の表明であり、具体的な措置だ」とし、5.24措置の完全な終了宣言が必要だと繰り返し強調した。

解説

【5.24措置】哨戒艦「天安」号沈没事件(10年3月)を「北の犯行」だと結論付けた李明博政権が10年5月24日に発表した措置。▼北側の船舶の南側海域での運航を全面不許可▼南北交易の中断▼南側の市民の訪北不許可▼北側への新規投資禁止――など、北南間の交流や協力を全面的に中断した。

(朝鮮新報)