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〈特集・知って活用しよう、公的支援策〉解説・緊急小口資金の申請方法(※動画付き)

2020年05月12日 13:46 主要ニュース

各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響で減収する人向けに条件を拡大し、特例貸付を実施している。貸付額は20万円以内で、郵送申請の場合、申請から10日ほどで交付されるとのこと。今回は、一時的な資金を必要とする事業主向けの緊急小口資金について、東京都社会福祉協議会HPをもとに、申請方法についてまとめた。

申請の流れ

(1)市区町村社会福祉協議会(窓口または郵送)へ申込*窓口の場合、事前に電話予約などが必要な場合もあるので要確認。*また中央労働金庫の所在する都県に住民票の住所がある場合は、労働金庫からの申込も可能(郵送のみ)

(2)市区町村社会福祉協議会から都道府県社会福祉協議会へ申請書を送付

(3)都道府県社会福祉協議会が貸付可否を決定、可の場合に申込者へ送金

事前に必要な準備は?

  1. 住民票(世帯全員分・発効後3ヵ月以内)の写し
  2. 通帳等(申込者名義)の写し
  3. 本人確認書類(健康保険証、運転免許証など)の写し*外国人の場合はこれに+在留カードの写しが必要
  4. 印鑑

返済について

  • 交付した月の翌月から1年間は据置期間。返済は据置期間が終了した翌月から開始(24回払い)。*返済開始時に、所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済は免除。
  • 毎月22日(金融機関休業日は翌営業日)、金融機関口座からの引落し*または払込票でゆうちょ銀行から振込。*引き落とし口座はネットバンクはほぼ対応していないので注意を。

【返済例】(端数は最終回調整)

20万円借入の場合: 1回目~23回目 8,330円 最終回(24回目)8,410円

各提出書類の書き方

提出時は、事前の準備書類のほか(1)借入申込書、(2)重要事項説明書、(3)借用書、(4)申立書(5)チェックリストが必要となる(厚労省HPからダウンロード可能)。*以下(1)~(4)の書類は返済完了までコピーし保管すること。

(1)借入申込書

1)申込者の署名と記入年月日を記入する

2)申込金額、申込者情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先名称または職業*、勤務先住所)を記入する。*職業は会社勤務または個人事業主として会社に所属する場合は会社名を、個人事業主等の場合は職業を記入し、押印。

3)申込者の世帯状況を記入*特記事項(感染罹患者、要介護者、学校休校など)の該当者がいる場合はいずれかに〇印を

4)貸付金の振込先情報を記入*名義がアルファベット表記の場合は、アルファベットで記入。

5)3)の特記事項のア~オ(ア.罹患者等、イ.要介護者、ウ.学校休校の子の世話、エ.感染の恐れある子の世話、オ.個人事業主)のいずれにも該当しないが10万円を超える貸付を希望する場合はチェック欄にチェックを入れる。

6)同貸付に初めて申し込む場合は、【ア】に、すでに借入歴がある場合は【イ】のチェック欄にチェックを入れる。

7)在留期間が1年以内で、延長の予定がある場合はチェック欄にチェックを入れる。

(2)重要事項説明書

1)説明書にある事項をすべて読み、【記入日・住所・氏名】を記入し、押印。

(3)借用書

1)借入を申込む金額を記入する。

2)【住所・氏名・生年月日】を記入し、押印。(*住所・氏名は住民票と同じもの)

(4)申立書

1)借入申込書に記入した勤務先名称または職業と所在地、電話番号を記入する。

2)減少前の収入には、新型コロナの影響を受ける前の収入を、 減少後の収入には影響を受けた後の収入を記入。減少理由は、可能な限り具体的に記入する。

3)【記入日・住所・氏名】を記入し、押印。*据置(返済)・償還期間を変更する場合、訂正する二重線を引き押印。希望する期間を記入する。

(まとめ・韓賢珠、動画・康英鶴)

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