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【特集】知って活用しよう、公的支援策/新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援

負担伴う「自粛」、支援制度の活用を

日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を今月31日まで延長することを決めた。

厚生労働省が1月16日に国内初の感染者を発表して以降、2月にはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号内での集団感染にはじまり、都市部で感染経路が不明な人を含む感染者が次々と確認されるなど拡大の兆しが見られた。しかし感染拡大を防ぐ具体策がとられないまま、2月13日には渡航歴のない感染による死者が確認された。

その後、日本政府はイベントの自粛や休校措置を要請。3月24日に五輪延期が発表されて以降、東京をはじめ各地で感染者数・死者数は急速に増えていった。4月7日、初の感染者発表から約2ヵ月半が経ち、7都府県に対する緊急事態宣言を発出(同月16日に対象を全国に拡大)。期限を5月6日までとしたものの、状況が改善されることなく、今回の延長の運びとなった。

日本政府の対応を受けて、今すぐの補償を伴わない営業自粛を行ってきた事業者をはじめ、休校措置に伴い仕事を休まざるを得ない保護者など、負担はさらに膨れ上がる見込みだ。

そこで本紙では、それらの負担に対応する公的支援にはどのようなものがあるのか、手続きの方法や対象などを整理し、世帯・個人向け、事業主向けの支援について「給付・助成」、「貸付・猶予、減免」の内容別にそれぞれ紹介していく。

(韓賢珠)

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