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済州4.3事件から72年/課題として残る特別法の改正

 犠牲者、遺族への賠償・補償求め

1948年4月3日、米軍政下で抑圧された済州島民らが、分断固定化につながる南での単独選挙に反対し起こした武装蜂起に対し、軍や警察が鎮圧を目的に3万人に及ぶ道民を虐殺した4.3事件から、72年が経過した。遺族や市民による真相究明が進む過程で、歴代大統領による2度の公式謝罪、国防部・警察トップによる謝罪が行われたが、4.3事件の完全な解決の基盤となる賠償と補償を含んだ4.3特別法改正案は、依然として国会を通過できていない状況にある。

被害回復の法律的根拠

4月3日、済州4.3平和公園で行われた4.3犠牲者72周年追悼式で文在寅大統領は「済州4.3という原点に戻り、その日、その虐殺の現場で何がねつ造され、何が私たちにくびきを負わせ、また何が済州を死に至らせたのか残さず明らかにしなければならない」と訴え、4.3真相究明活動の動きについて言及した。

近年、4.3事件をめぐっては、済州4.3平和財団が3月に「済州4.3事件追加真相究明書」を刊行。03年に南政府が「済州4.3事件真相調査報告書」を発刊して以来16年ぶりとなる真相究明書では、1万4,442人の被害を分類する一方で、行方不明になった犠牲者が過去に確定した3,610人よりも多い、4,255人におよぶという新事実が提示された。

済州4.3平和公園で行われた4.3犠牲者72周年追悼式(聯合ニュース)

また教育現場では、今年度から高校で採用される教科書に、4.3事件が「国家の公権力による民間人の犠牲である」ことが明示され、「鎮圧過程で国家の暴力的な手段が動員された」ことが記述された。

昨年末には、4.3軍事裁判の不当性を主張した18人の受刑者(当時)が原告となり提訴した再審裁判と刑事補償裁判で、原告の勝訴が確定するなど、法廷の場でも事件の解決に向けた動きが進んでいる。

一方で、文大統領は演説で「4.3の完全な解決の基盤となる賠償と補償の問題を含む『4.3特別法改正』が依然として国会に留まっている」と解決における最大の問題点についても強調した。

▼集団虐殺の遺棄地点の調査と遺体発掘▼虐殺事件の真相究明調査▼犠牲者と遺族に対する賠償や補償▼被害者の名誉回復▼4.3トラウマ治癒センターの設立――などが盛り込まれた4.3特別法改正案は、17年に発議されて以降、公職選挙法や高位公職者犯罪捜査処の設置などの改革立法をめぐる与野党の政争の下、国会に係留されたまま審査すらされていない。第20代国会の任期(~今年5月29日)が終われば自動廃棄される状況だ。

済州4.3汎国民委員会は2日、第20代国会での4.3特別法の通過を求める声明を発表し、「高齢の生存犠牲者や遺族らの年齢を考慮したとき、1日でも早く4.3特別法改正案を通過させ、遺族たちの悲しみをぬぐい、被害を回復する法律的根拠が必要だ」と強調した。

米国の責任追及を

南政府の国家責任を問い、賠償を求める動きとともに、朝鮮半島に分断体制を強いた米国の責任を追及する動きも生まれている。

済州4.3平和財団は、最近発刊された「済州4.3事件追加真相調査報告書I」の中で、「追加真相調査のもう一つの当面の課題は、米国における資料調査である」とし、事件における米国の責任究明の必要性を指摘した。19年からは、4.3当時の米国の役割と責任を究明するため、米国現地での調査が行われている。

昨年6月20日、国連本部(米国)で行われたシンポジウム「済州4.3の真実、責任そして和解」でも、米国の責任を問う指摘が相次いだ。

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