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4.15総選挙控え各地で市民行動/積弊清算、社会大改革の実現求め

“キャンドル民意反映の選挙に”

朴槿恵弾劾後、初となる総選挙が4月15日に南朝鮮で行われる。南の市民社会団体は、今回の総選挙が、積弊清算を求めキャンドルを掲げた市民らの民意が反映される選挙になるべきだとし、積弊清算と社会大改革を求めるキャンペーンを各地で展開した。

4.15総選挙を控え、積弊清算を求めるオンライン民衆大会が行われた(聯合ニュース)

今回の総選挙では、国会議員の300の議席をめぐり、小選挙区で253議席、比例で47議席を争う。与党である共に民主党(現在129議席)と、李明博、朴槿恵政権時代の与党であるハンナラ党、セヌリ党、自由韓国党の後継政党である未来統合党(現在117議席)が議席の多くを占める。

南の市民社会団体は、今回の総選挙が「キャンドル革命に続き、大統領選挙(17年)、地方選挙(18年)と相次いで積弊勢力を屈服させた延長戦にある」(国民主権連帯3月25日アピール)と位置付ける。焦点は「積弊勢力に対する審判」としている。

朴槿恵弾劾に伴い審判を受けるべきであった積弊勢力は、国政壟断への反省はおろか、総選挙の活路を保守再結集に見出し、乱立していた保守党を統合。未来統合党を発足させた。朝鮮半島平和と統一を求めるキャンドルの民意に反し、「北の核ミサイル」を口実にした軍事対応体制の強化及び南米間の「核同盟」の推進、9.19南北軍事合意の破棄などを公約に掲げ、従来の対米従属、同族対決姿勢を踏襲している。

南社会では一方で、文在寅政権の3年間を振り返り、

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