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新型コロナによる経済危機深刻に/南の385団体が対策案を提示

南のメディアによると、南朝鮮で新型コロナウィルスの拡散が経済に深刻な打撃を与える中、韓国進歩連帯、市民社会連帯会議、民主労総など385の市民社会・労働・宗教団体は3月31日、ソウルで記者会見を開き、政府に対し経済危機を克服するための対策を提案した。

新型コロナによる経済危機に対しての対策案を提示した(統一ニュース)

市民団体は記者会見で、政府と政府関係者に対し、▼経済的災難を受けている人々と社会的弱者のための特別災難支援金▼社会的弱者のためのセーフティーネットの再整備▼解雇禁止措置や賃貸料減免措置などの雇用維持措置▼公共保健医療の強化▼気候・環境危機に対する対策措置▼国境を越えた防疫協力体制の構築▼災難下での人権侵害防止―など7の対策を提案した。

また、新型コロナウィルス対策に悪影響を及ぼしている対朝鮮制裁と関連して、「政府が診断キットや防疫物資などの提供のために、北側に対する経済金融制裁を無条件で中断することを国際社会に向けて呼びかけるとともに、政府自らが防疫物資支援のための努力を行うこと」を求めた。

市民団体は、「われわれは当面の危機を克服し、社会をより安全なものにするための最低限の条件と思われる対策が実現されるよう、市民の連帯を広げていく」と強調した。

南では、1日現在、新型コロナウィルスの感染者が9887人、死者が165人に上っている。

(朝鮮新報)