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米軍駐留経費負担金廃棄を要求/南の市民団体が記者会見

労働者への無給休職強行に反発

南のメディアによると、駐南米軍が、米軍駐留経費負担金の増額要求を通すため、基地で働く南の労働者に対して4月1日から無給休職を強行すると通報したことに対し、市民社会から反発の声が上がっている。

米軍駐留経費負担金廃棄を要求する市民たち(統一ニュース)

6.15共同宣言実践京畿中部本部、平和と統一を開く人たち、不平等な韓米SOFA改正国民連帯などの市民団体は、3月31日、ソウルの米大使館前で記者会見を開き、「無休休職撤回」「増額を強圧する米国を糾弾する」などと書かれた看板を掲げ、40~50億ドルにのぼる膨大な駐留経費負担金を要求する米国を糾弾した。

記者会見文では、

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