〈幼保無償化〉対象外施設にも線引きか／追加支援に関する調査事業、公募はじまる

3月24日に行われた立憲民主党主催のヒアリング

幼保無償化と関連し、対象外施設に対する「国と地方自治体による支援の在り方」を検討しようと、制度の追加措置となる調査事業の公募が3月23日から始まった。

日本政府は昨年12月20日、2020年度予算案を閣議決定し、幼児教育類似施設等に対する新たな支援策とした調査事業の予算に2億円を計上。3月27日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立した。

同支援策では、国が地方自治体に委託する形で対象外施設への調査事業を行い、調査を経て選定された施設に対し一部財政支援が行われる仕組みだ。

しかし問題は、支援の前提となる調査事業の対象が、各自治体において既に何らかの形で支援を実施している施設が主となること、つまり国が統一した基準を設けず、調査有無の判断を自治体に委ねている点である。また調査対象と支援対象は別で、それぞれの自治体によって調査した対象が、来年度からの支援策によって必ずしも支援されるわけではない。