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4.15総選挙は“積弊勢力に対する審判”/保守再結集を批判する南の市民社会

南朝鮮で4月15日に行われる第21代総選挙を控え、自由韓国党をはじめとする保守3党が統合し、未来統合党を発足した。市民社会は、保守再結集という手段を使い、議席拡大を狙う新党に対し、「セヌリ党の再来」「朴槿恵党の再来」にすぎないと批判。総選挙の焦点は、同族対決策動と対米従属に固執する「積弊勢力への審判である」と主張している。

「セヌリ党の再来」

今回の総選挙では、国会議員の300の議席をめぐり、小選挙区で253議席、比例で47議席を争う。与党の共に民主党(現在129議席)と、最大野党の未来統合党(現在117議席)が議席の多くを占める。

未来統合党は、李明博、朴槿恵政権時代の与党であるハンナラ党、セヌリ党、自由韓国党の後継政党。去る2016年の総選挙、17年の大統領選挙、18年の地方選挙で連敗を喫している。

分党と統合を繰り返し、党名を変えることで民心を欺こうとする保守勢力に対して、市民社会は「朴槿恵とともに審判を受けるべきだった積弊政党である『セヌリ党』が『自由韓国党』に変わったことで処罰を免れたばかりか、今回は総選挙を控え『未来統合党』に党名を変えた」(9日、国民主権連帯のアピール)と非難の声を上げている。

崔順実ゲート事件、朴槿恵弾劾の余波で、16年以降、保守勢力間では派閥単位での政党再編が繰り返され、2020年1月の時点で保守政党は自由韓国党、正しい未来党、新しい保守党など6党の乱立状態にあった。

保守勢力は今回の総選挙の活路を

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