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撒かれた差別の種、市は自ら回収を/埼玉朝鮮幼稚園へのマスク不配布

さいたま市が新型コロナウイルス感染防止のためのマスク配布対象から埼玉朝鮮幼稚園を除外していた問題で13日、市は方針を転換。埼玉朝鮮幼稚園にもマスクを配布することを決定した。朝鮮幼稚園の対象からの除外は、子どもたちの命の重さに優劣をつけた差別的措置であったにも関わらず、市長が13日に発表したメッセージに謝罪の言葉はなかった。市の決定は問題の本質を棚上げし、批判回避のために成されたものである印象を残したままだ。

さいたま市は6日、新型コロナウイルス感染防止のため、市内にあった約24万枚のマスクを保育所、幼稚園、放課後等デイサービス事務所などの子ども関連施設などに合計18万枚配布することを決定。この基準について清水市長は、13日に発表したメッセージで「131万人すべての市民に配布することは困難」であり、「より優先度の高い対象者に絞って配布することが必要」だったと説明している。

この基準に従うと、当然、埼玉朝鮮幼稚園は対象に含まれるべきであったと、関係者たちは指摘する。

13日に行われた抗議

埼玉弁護士会が13日に発表した会長声明で、同園は教育目的や保育時間、施設設備などにおいて「実態は、支給対象となった正規の私立幼稚園と何ら異なら」ず、「子どもの生命身体の安全を守る必要性は、正規の私立幼稚園と何ら異なるものではな」かったとしているように、同園は配布対象となった施設と同様の幼保事業を行っている。また、さいたま市子ども未来局の担当職員は、昨年10月に同幼稚園を訪問しており、その実態も把握していた。

にも関わらず、市は対象施設の線引きを行う際、施設が市の「指導監督施設」であるかどうかという理由を持ち出し、各種学校である埼玉朝鮮幼稚園を配布対象から除外した。理由は「不適切に使用されば場合、指導監督ができない」というものだった。

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