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さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外/関係者たちが抗議

現在も抗議活動は続いている

新型コロナウイルスの感染拡大により、各地でマスク不足が深刻化するなか、さいたま市が9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに、市の備蓄用マスクの配布をはじめたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園が対象外とされた。それと関連し、11日、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家、同園の朴洋子園長と教職員、教育会理事、保護者たちのほか、在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長と金東鶴事務局長、金舜植弁護士、金英功弁護士など関係者がさいたま市役所で緊急抗議行動を行った。

さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施設の職員向けに9万3千枚を、高齢者施設、介護施設などの職員向けに8万7千枚、合計18万枚を配布するとした。この日、担当職員の説明によれば、対象外となったのは、「朝鮮幼稚園のほか民間の塾など」とのことだった。

埼玉幼稚園が対象外とされたことが分かったのは前日の10日。朴洋子園長が、さいたま市危機管理課に問い合わせたところ、幼稚園担当の子ども未来局に問い合わせるよう話があり、電話で直接問い合わせたことで判明した。

朴洋子園長によれば、朝鮮幼稚園が対象施設ではないとした理由について、子ども未来局の担当職員は、「(朝鮮幼稚園が)さいたま市の指導監督施設に該当しないため、マスクが不適切に使用された場合、指導できない」と説明した。電話対応をした担当職員は、10月30日、埼玉朝鮮幼稚園を訪問し、同幼稚園の実態について事前把握があった。

抗議に参加した関係者たちは、マスク配布措置の対象に朝鮮学校が含まれていないことについて、「人権上、人道上、到底看過できない、許し難い行為だ」とし、早急に対象に含むことを求めている。午後3時から始まった抗議行動は、さいたま市の清水勇人市長宛の抗議文を読みあげたのち、保護者や弁護士、学校関係者が順に抗議の声をあげ、午後7時過ぎに終了した。

(韓賢珠)

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