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〈幼保無償化〉不平等を看過せず救済措置を/各地弁護士会が相次ぎ声明、意見書公表

幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、埼玉弁護士会(12日)、大阪弁護士会(13日)が会長声明を、京都弁護士が意見書(19日)を公表した。

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