Facebook

SNSで共有

“南北協力への不当な介入”/駐南米国大使発言に批判

南のメディアによれば、米国のハリス駐南大使が南北交流・協力事業について「韓米ワーキンググループ」の承認が必要という趣旨の発言を行ったことに対して、政界、市民社会から反発が起こっている。

ハリス大使は、16日、外国メディアとのインタビューで「(北側への)個別観光再開などの韓国の提案に対し、米国の公式の立場はないが、ワシントンとソウルが緊密に協議することが重要」「韓国が制裁を誘発する可能性がある誤解を避けるためには、南北協力のためのいかなる計画も、米国とのワーキンググループを通じて協議した方がいい」などと発言した。これは、文在寅大統領が新年記者会見(14日)で明かした北側への個別観光やスポーツ交流などの南北協力事業構想を指したもの。

6.15共同宣言実践南側委員会や民族和解協力汎国民協議会(民和協)、開城工団企業非常対策委員会など1千余団体からなる開城工団・金剛山観光再開汎国民運動本部は17日、声明を発表し、「現在、

*************************************

※この続きは会員になれば閲覧できるようになります。

 会員の方は、右か下にある「ログイン」項目にてログインしてください。

 会員登録ご希望の方は、「新規会員登録」にてご登録をお願いします。

 大変申し訳ございませんが、2013年4月20日までに会員登録をしていただいた方も、再度ご登録をお願いいたします。

 パスワードを忘れた場合、「会員パスワード紛失窓口フォーム」をご覧ください。

*************************************

로그인(ログイン)