高校無償化法から除外しないことを求める／千葉県弁護士会が会長声明

千葉県弁護士会（小見山大会長）が22日「朝鮮学校を高校無償化法から除外しないことを求める会長声明」を出した。16年8月23日には「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を発表している。

就学支援金を申請した各種学校で就学支援金の支給を受けていないのは朝鮮学校のみであり、各地の朝鮮学校に通う生徒は、高校無償化法による就学支援を受けることができない。

声明の発表にあたり、昨年度、千葉初中を見学しこのような制度的な差別に対し矛盾を感じた若手の弁護士たちと、千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク（千葉ハッキョの会）代表の廣瀬理夫弁護士が尽力した。

声明の要旨は以下の通り。