強制徴用・挺身隊被害、賠償請求確定/南の大法院、三菱重工に


新日鉄住金に続き2件目

強制徴用や挺身隊被害者らが戦犯企業の三菱重工業に対して賠償請求を求めた2件の裁判で、南朝鮮の大法院(最高裁)は11月29日、同社に賠償命令をそれぞれ言い渡した。日本の戦犯企業への賠償命令の確定は、新日鉄住金に続き2件目。大法院は新日鉄住金の判決同様、「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為」と認定したうえで、「強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は請求権協定(1965年)の適用対象に含まれない」と判断した。

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