日本は勧告を受け入れ、差別是正を／NGOらが院内集会で

22日、衆院議員会館で行われた院内集会「国連審査と日本のマイノリティの権利」（主催＝人種差別NGOネットワーク）では、国連人権理事会による日本に対する第3回UPR審査に関し、NGO団体などからの報告が行われた。

まず、スイス・ジュネーブでのUPR審査に参加した、反差別国際運動（IMADR）ジュネーブ事務所の小松泰介代表が、審査の概要について現地からスカイプで報告した。

今回の日本審査では106カ国から発言がなされたが、これはパキスタン、スイスに次ぐ数で、小松代表は、「日本の人権状況に対する国際社会の懸念が反映されたもの」と指摘。審査では、10カ国以上が包括的な差別禁止法の制定を求める勧告を、8カ国が人種差別に関する取り組みを促す勧告を、5カ国がヘイトスピーチへの明確な対処を促す勧告を出した。小松代表は、「勧告に対し日本政府は曖昧かつ消極的な回答に終止した。履行の意志がないことは明白」とし、「勧告を受け入れるよう、市民社会が政府に働きかけていくことが重要」と話した。