朝鮮法律家学会が独島問題で白書発表

戦後、日本の主張の不当性

日本反動層は敗北後も、独島に対する侵略野望を捨てず、軍国主義の復活とともに独島強奪策動をさらに露骨に強行した。

戦後、日本反動層が「独島の領有権」を求めた「法律的論拠」の一つは、第2次世界大戦の末期とその直後に連合国が日本の戦後処理に関連して発表した宣言と覚書に日本の領土から独島を除外するという明文化された規定がないので、日本の「独島領有権」は敗戦後も引き続き維持されるというものである。

これは、白を黒と言う鉄面皮な主張である。

敗北した日本の将来問題に関連して連合国が発表した国際法文書としては「カイロ宣言」「ポツダム宣言」、連合国最高司令部の覚書などが挙げられる。